起きやすい霊園探しの際のトラブル
2017.03.29

手すりとお墓起きやすい霊園探しの際のトラブルには、どのようなことが考えられるでしょうか。
そもそも、お墓を所有するということはどのようなことでしょう。

霊園の分譲とはよく聞く言葉ですが、この分譲は家の分譲販売とはかなり違ったものです。家の分譲は所有権を買うことを言いますが、霊園では永代使用権を買うことを言います。墓地の所有権はあくまで霊園側にあるものです。
例えば、墓地を買った後で、もっといい条件の墓地が見つかったとします。先に買った墓地は要らなくなったので返します、と言えばお金を返してくれるでしょうか?いいえ、返してくれません。永代使用権はその一族が管理できなくなると消滅してしまうからです。同じ理由で、他の人に転売することもできません。もし使わなくなったら、更地にして返すという契約になっていることが多いので、もしすでに何か構築物を作ってしまったなら、それを片付けるための費用も掛かります。霊園を求める際には、慎重に検討し、クーリングオフの条件も確認しましょう。

また、東京にお墓を新しく購入しようとしている方の中には田舎にあるお墓を墓じまいして、東京のお墓にご遺骨を納めようと考えている方もいらっしゃるでしょう。そのような場合、従来であれば、今まで使っていた墓地は更地に戻して返し、お布施は今までお世話になった感謝の気持ちとして、いつもの3倍程度包むのが慣例でした。
しかし檀家が少なくなる傾向にある昨近では、寺院にとって檀家が一軒なくなるというのは、収入面において大きな痛手です。そのため中には「離壇料」と称して金銭を請求する寺院も出て来ました。中には数百万円もの「離壇料」を請求する寺院もあるようです。法外な「離壇料」を請求された場合は、まずお互いに話し合うことが重要ですが、解決できなければこのような問題に強い弁護士に依頼するのがいいでしょう。

寺院墓地では、「過去の宗旨、宗派問わず」という文言も注意が必要です。これは過去の宗旨、宗派は問いませんが、お墓を買うのであれば、檀家になってくださいという意味にも受け取れます。檀家になるということはその宗教に入信するということです。檀家としての務めも出て来ますし、何よりお墓を買う方便として入信するというのはあまりにも軽率です。
民間の霊園は経営主体を寺院にしなくてはいけないことになっています。そのため、単なる名義貸しをしているに過ぎない寺院もあります。このような場合、霊園管理会社が次々に変わって、トラブルになることがよく見られます。その寺院は経営主体であることを承知しているのか、霊園の管理会社は、どのような会社か、変更の可能性はないか、必ず確認してください。

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